UPDATE1: 東電の4―12月期の経常利益は20%減、原油高と円安で燃料費が膨らむ

　［東京　７日　ロイター］　東京電力<9501>が７日発表した２００５年４―１２月期決算は、原油価格の高騰と為替の円安進行で燃料費が膨らんで、連結経常利益が前年同期比２０．５％減の２９１０億円となった。東電単体の９カ月間の燃料費は、同２８．１％増の７４３１億円。通期の業績予想は、１１―１２月の厳冬で販売電力量と電気料金収入の増加が見込まれるが、今後の燃料価格の変動などを考慮して変更を見送った。通期の燃料費は、前年より２０００億円ほど増加することを見込み、１兆円を超える見通し。
　
　販売電力量は、厳冬で暖房需要が増加したものの、夏の間に前年の猛暑の反動から冷房需要が減少したため、前年同期比０．１％減の２１２４億キロワット時となり、ほぼ前年並みとなった。単体の電気料金収入は、２００４年１０月からの料金引き下げの影響で同１．３%減の３兆３９１２億円。ただ、連結売上高は、パワードコムの子会社化が２００４年度の中間期末で、前年度の上期分が計上されていないため、同２．８％増の３兆８１４８億円となった。
　
　通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比２．６％増の５兆１８００億円、経常利益が同８．１％減の３７５０億円で、中間期に発表した見通しのまま据え置いた。下期に入ってからの厳冬では、販売電力量と電気料金収入の増加により、経常利益に２５０億円の押し上げ効果が見込まれるという。ただ、会見した武井優執行役員は「燃料費の増加が大きい。今後のリスク要因もあるので、業績予想を上方修正するには時期が早いと判断した」と述べた。

　燃料価格（全日本ＣＩＦ価格）の前提は、通期で１バレル＝５６ドルで中間期の見通しのまま据え置いたが、為替レートは同１ドル＝１１３円に修正した。中間期の見通しは１ドル＝１１２円（下期は１１５円）だった。