［クロスマーケット］短期金利が低下傾向も、コール市場では緩和解除へ準備進む

＜東京市場　7日＞
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日経平均　　 ｜ 国債先物3月限｜ 国債276回債 　｜ドル／円(17:50)　 ｜
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　16,720.99円　 ｜　136.42円　　｜　 1.570％　　　　｜　118.25/28円　　 ｜
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-26.77円 　｜ -0.18円 　 ｜ 0.015％ 　　　 ｜　119.02/05円　　 ｜
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けもしくは午後3時の値。
下段は前日終値比。為替は前日ＮＹ終値。
　
［東京　７日　ロイター］　量的緩和政策解除に向けて警戒感が高まる一方で、足元の資
金余剰を背景に、短期金融市場では市場が解除時期として想定する４月を越えるターム物
金利などが低下傾向にある。７日の６カ月物割引短期国債（ＴＢ）入札では、足元の余剰
資金を吸収し前回よりも落札金利が低下。資金供給オペの金利も下限に戻っている。
　一方、コール市場では、量的緩和解除後に備えた取引がたんたんと進んでいる。外資系
銀行や、大手邦銀は調達先の強化に向けて資金の試し取りに動いており、コール市場の静
けさが薄らぎ始めた。
　
　＜短国は予想外の金利低下、余剰資金の受け皿に＞
　
　財務省が実施した６カ月ＴＢ（発行日２月１０日、償還日８月１０日）の入札は、４月
前後の量的緩和政策解除を見越して警戒感が高まり参加者の慎重さが増すと見込まれてい
たが、予想を上回る好調な結果となった。
　最高落札利回りは０．０２９０％と前回（０．０３４４％）から低下、平均落札利回り
も０．０２８８％（前回０．０３００％）に低下。最低落札価格における案分比率は
９４．３１７１％で、参加者のほぼすべてが最高落札利回り近辺での落札が可能だった。
応募額１１兆０１３８億円（前回７兆７０００億円程度）応札倍率は６倍（前回４．２倍）
に拡大した。
　
　この背景には、短期国債市場が足元の余剰資金の受け皿となっていることがある。「徐
々に長期債が買いづらくなっていくなかで、反対に短国市場は債券市場から引き揚げられ
た資金が運用される場所。どうしても金利の上昇圧力はかかりにくい」（国内金融機関の
短国担当者）といい、運用難に陥っている足元の余剰資金が「６カ月物にまで及んできた」
（同）結果だ。
　
　＜供給オペ金利も低下傾向、期日重なり需要が鈍る＞

　また、日銀の資金供給オペの金利が低下傾向にあることも、金利の上昇を抑えている。
　日銀が７日午後１時にオファーした８０００億円の手形本店買い入れオペの結果は、案
分レートが０．００１％、平均落札レートが０．００２％。３日オファーの前回の全店買
い入れオペ金利も０．００３％（案分）まで低下しており、一時は０．０１％台まで上昇
したオペレートは再び低水準に戻っている。

　日銀の手形買い入れオペの償還日が６月下旬に集中しており、６月１５─２１日までの
間に期日を迎える手形全店・本店買い入れオペの実施回数は計９回、合計で７兆２０００
億円の資金が供給された。
　４月前後と予想される量的緩和政策解除の後、日銀は当座預金残高を徐々に減額してい
く見込みで、その課程を難しくしないためにも「あまりオペの期間を伸ばしたくないとい
う日銀の気持ちも見える」（都銀）という。

　特に６月２０日は「５年利付国債などの償還が重なり、１０兆円前後の大幅余剰となる
見込み」（東短リサーチ予想）。すでに同日に期日をおいた供給オペで４兆８０００億円
の資金が日銀に戻ることになるが、予想通りであればまだ追いつかない計算だ。　
　市場では「日銀は特に供給スタンスを変えていないが、レートが０．００１％まで下が
ってしまった今、これ以上需要が鈍るのも考えもの。オペの舵取りは難しそうだ」（外銀）
との声が複数出ている。

　＜コールではにわかに取引量が増加、緩和解除後を見据える＞

　全般的にターム物金利が低下傾向にある一方で、これまで長らく盛り上がりを欠いてい
た無担保コール市場での取引量が年明け以降、徐々に増えている。
　背景のひとつは、量的緩和政策解除をにらみ資金調達が難しくなったときに備えて取引
先とのラインを強化しておく「試し取り」だ。外銀は前年末から、邦銀も今年に入ってか
ら試し取りを行っており、７日の市場では大手邦銀がまとまって資金を調達。市場関係者
によると「午前は０．００１％中心の出合いだったが、午後には０．００２％での取引も
あった」（短資会社）という。
　
　また外銀の足元資金がややひっ迫しており、試し取りだけではない資金調達も目立って
いる。これまでは為替スワップ市場では邦銀の信用力が低位にあったため、外銀は円の調
達を低コストでできていた。しかし邦銀の格付けが上がり信用力を回復するにつれ、円の
調達コストが高くなりＬＩＢＯＲ金利なども上昇したため、無担保コール市場での調達に
出てきているという流れだ。

　足元には３０─３５兆円の当座預金残高があり、量的緩和政策が解除に至っても当面は
ゼロ金利政策が維持されるとの見方が根強く、金利に上昇圧力がかかりにくい。また、試
し取りや外銀の資金調達の動きも一部にとどまっている。
　しかし、コール市場などではすでに緩和政策の解除、金利の引き上げに向けた地ならし
が行われている。現段階での限定的な動きも、ある短資会社の資金担当者が言うように
「いずれは需給バランスの崩れにつながり、低レートで資金を調達できない金融機関が増
える」ことにもなりえる。その場合、日銀オペのレートに上昇圧力がかかるのは避けられ
ず、３月決算期末に絡んで波乱要因になる可能性も指摘されている。
　
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