［来週の焦点］ＦＯＭＣや地価公示に注目、日経平均1万2000円再トライも

　［東京　１８日　ロイター］　来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や地価公示
などが注目され、これら結果を受けた株価動向が注目されている。日経平均が再び１万２
０００円をトライする可能性が高いとみる関係者が多い。また、最高値を更新中の原油価
格動向や、ＦＯＭＣ後の米金利の行方も関心を集めそうだ。さらに、ニッポン放送
<4660>の新株予約権の発行日である２４日を前に、この発行の可否ついて高裁が判断下
す可能性がある。

　＜内外マクロ経済関係＞

●２３日に０５年度予算成立、関心は郵政民営化へ
　２００５年度予算案が２３日、与党の賛成多数で可決・成立となる見通し。また、郵政
民営化法案の取りまとめに向け、政府と与党が経営形態に関する議論に入る。国会の焦点
は、郵政民営化に移ることになる。

●２月決定会合の議事要旨公表、引き続き当預弾力化議論に注目
　２月１６、１７日に行われた金融政策決定会合の議事要旨が２２日に公表される。結果
的に当座預金残高目標の維持を全員一致で決定したが、金融調節方針をめぐって、「激論
を戦わせた」（福間審議委員）１月の会合に比べても、さらに市場の関心が高まっていた
会合だけに議論の内容が注目される。

●２３日に公示地価発表、地価下げ止まりを確認か
　２３日午後５時に公示地価が公表されるが、地価の下げ止まりが確認されるかどうかが
焦点。株式市場では、含み資産関連株が人気化するなど、土地の値上がりを意識する動き
が出ている。一部地価の上昇を量的緩和長期化の副作用として指摘する向きもあり、地価
動向は市場の関心も高くなっている。

　＜マーケット関係＞

●ＦＯＭＣ後の市場動向
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２日に開催される。０．２５％ポイントの政策
金利の引き上げが確実視されているが、この先のインフレ懸念に対し、声明でどのような
認識を示すのかに注目が集まっている。利上げテンポが速まるような受け止めが出れば、
ドル買い、米債売りになる可能性もある。

●再びトライの日経１万２０００円乗せ
　上値が重い日経平均だが、２３日にある公示地価の発表を材料に、前もって不動産の含
み益が大きい企業の株が買われるなど、不動産に着目したマネーの動きが出てきている。
海外勢の日本株買いの勢いも続き、１万２０００円台を回復する可能性がある、との声が
広がってきている。

●株価次第で長期金利の低下に歯止めも
　期末を控えて手控えの円債市場では、株価の動向が材料になりそうだ。日経平均が１万
２０００円を目前に足踏みしているものの、この節目を明確に突破すれば、円債市場でも
売りが優勢になる場面もありそうだ。
　ただ、全般は４月１日の日銀短観待ちになっており、市場の注目点は、新年度入り後の
需給に移りつつある。
　
●来週の市場見通し
　　［　］内をダブルクリックしてご覧ください。
　　　株式 [nTK2427145］、為替 、円債
　　　短期
　
●来週の財務省入札予定
　政府短期証券の発行予定額（２３日）
　政府短期証券の入札・結果（２３日）
　２年利付国債の入札・結果（２４日）
　２年利付国債の第２非価格競争入札の結果（２４日）
　政府短期証券の発行予定額（２５日）

　＜企業ニュース関係＞


●ニッポン放送の新株予約権発行について高裁が判断下す可能性も

　ライブドア<4753>によるニッポン放送<4660>買収問題は、ライブドア側が買収の本
命と思われる「本丸」のフジテレビ<4676>に攻勢をかける動きが観測されるなど、引き
続きこの問題が関心を集めそうだ。とくに、２４日はニッポン放送の新株予約権の発行日。
それまでに、この発行の可否について東京高裁が判断を下す可能性があり、目が離せない。
期末を前に、増配を発表する企業が増えそうな点も注目点となる。

●ジュピターテレコムが２３日に上場
　
　大型ＩＰＯとして注目を集めるジュピターテレコム<4817>が２３日に上場する。この
ほか、リスクモンスター<3768>、共同ピーアール<2436>と合計で３社が上場。直近上
場では、ネクステック<3767>、カブドットコム証券<8703>など総じて好調だったほか、
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の騰勢加速も刺激材料となっており、
引き続き新規上場銘柄の動向が注目を集めそうだ。

　新規上場日程一覧（3月18日現在）

●来週の起債見通し

　来週の起債見通し＝年度末意識でＳＢの起債なし、ＣＢは散発的に起債

　来週の起債見通し（3月18日現在）


＜主な経済指標関係＞
２３日（水）
０８：５０　２月の貿易統計速報（財務省）
　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、２６社の予測中央値で
１兆３５００億円程度の黒字で、前年同月比で３．３％程度の減少となった。２カ月連続
で前年を下回る予想。１月に引き続き、輸出が伸び悩む中、原油価格上昇などで輸入が増
加するとの見方が大勢となっている。今年は旧正月が２月９日と例年より後ずれしたため、
１月だけでなく、２月の貿易統計にも旧正月要因による歪みが出る可能性があるという。

２４日（木）
０８：５０　法人企業景気予測１─３月調査（財務省・内閣府）
　１０─１２月期調査では、大企業全産業の景況判断指数はプラス２．１だった。先行き
１─３月期はプラス４．１、４─６月期はプラス３．４となっている。

０８：５０　　１月第３次産業活動指数（経済産業省）
ロイター通信が民間調査機関２１社に聞き取り調査をしたところ、予測中央値は前月比
１．２％の上昇となる見通し。昨年８月以降、同指数は横ばいないし上昇が続いてきた。
気温の低下による小売業の好調や活発な生産活動を反映して、１月は大幅な上昇が見込ま
れている。

２５日（金）
０８：３０　３月東京＆２月全国のＣＰＩ（総務省）
　ロイターが民間調査機関２６社に行った聞き取り調査では、３月の東京都区部消費者物
価指数（生鮮食品除く速報値、以下ＣＰＩ）は、予測中央値で前年比マイナス０．５％と
なった。２月の同マイナス０．５％と同水準の低下幅になる見通し。引き続き通信・電気
等の公共料金が押し下げ要因となっており、２月並みのマイナス幅で推移するとの見方と
なっている。
　２月の全国ＣＰＩの予測中央値は、前年比マイナス０．３％となった。１月のマイナス
０．３％と同水準のマイナス幅で推移する見通し。総じて、２月の東京都区部の動きに準
じた動きになるとの予想となっている。


０８：５０　２月企業向けサービス価格指数（日銀）
　１月は、前年比０．５％の低下となり、低下幅は１２月より拡大した。昨年中は低下幅
が縮小する傾向が続いていたが、１１月以降再び拡大に転じている。


●来週の内外の日程　
　来週の主な内外の日程はロイターグラフ「当面の国内・海外経済統計と行事予定」をク
リックしてください。