［来週の焦点］株高・円高の行方を注視、日銀関連イベントにも関心

　［東京　１１日　ロイター］　来週は、日経平均株価の１万２０００円試しが想定され
る国内株価動向や再び米国の双子の赤字問題に焦点が移りつつある為替相場の動向が注目
される。こうした市場の動きに影響を与える米国の経済指標・市場動向からも目が離せな
い。景気の早期再浮上への期待も強まるなか、日銀金融政策決定会合や福井日銀総裁会見
も材料視されている。１４日には、１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が発表さ
れる。

　＜内外マクロ経済関係＞

●日銀決定会合では現行の政策維持の見通し
　１５、１６日に日銀金融政策決定会合が開かれる。日銀内では、４月のペイオフ完全解
禁後の金融システム状況や景気動向を見極めたいとの考えが強く、今会合においては、当
座預金残高目標の弾力化についての決定はなく、現行政策が維持される見通し。一方、生
産などの経済指標を受け、金融経済月報において景気判断を引き上げるかどうかが注目さ
れる。
　なお、１６日には月例経済報告が公表され、政府の景気判断が示される。

●１０―１２月期２次ＧＤＰ、法企受けて修正
　１４日に１０―１２月期ＧＤＰが公表される。法人企業統計を受けて、設備投資や在庫
が修正される。調査機関１３社の予測中央値は、設備投資が前期比マイナス０．５％に下
方修正され、同成長率もマイナス０．２％に小幅下方修正される。１次速報では、マイナ
ス０．１％となり、小幅ながら３期連続のマイナス成長となっていた。
　
　＜マーケット関係＞

●日経平均株価は１万２０００円試す、需給改善や景気回復期待で
　新年度入り後の需給改善観測などを背景に国内株式市場が堅調推移を続けるなか、日経
平均株価は１万２０００円を試す展開になりそうだ。高騰する原油価格の動向や、ドル安
／円高圧力が意識される外国為替相場の動向、米株動向などに左右される可能性もあるが
株式市場では需給改善や国内景気の早期再浮上に対する期待感が強まっている。

●外為市場はドル売り圧力が再燃へ、米双子の赤字に再び焦点
　外国為替市場では、米国の抱える双子の赤字など構造問題に再び焦点が移るなか、ドル
売り圧力が再燃しつつある。日本の通過当局はドル安／円高の進行をけん制する発言を繰
り返しているものの、外為市場では、ドルのジリ安を見込む声が増えている。１５日の１
月対米証券投資、１６日の第４・四半期米経常収支などの発表が注目を集めそうだ。

●福井日銀総裁会見など日銀関連イベントを注視
　金利市場では、株高・円高の行方のほか、１５、１６日の日銀金融政策決定会合、１６
日の日銀金融経済月報、福井日銀総裁会見という日銀関連イベントへの注目度が高い。決
定会合では政策の現状維持が見込まれるものの、金融経済月報では、１月鉱工業生産増加
などを背景に景気判断が上方修正される可能性があるほか、総裁会見では、現在の金利動
向や当座預金残高目標の柔軟化に関する発言を注視したいとされている。
　
●来週の市場見通し
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　　　短期
　
●来週の財務省入札予定
割引短期国債の入札・結果（１５日）
　１５年変動利付国債の
　１５年変動利付国債の第２非価格競争入札の結果（１５日）
　政府短期証券の発行予定額（１６日）
　政府短期証券の入札・結果（１６日）
　２年利付国債の発行予定額（１７日）
　２０年利付国債の入札・結果（１７日）
　２０年利付国債の第２非価格競争入札の結果（１７日）　

　＜企業ニュース関係＞


●村上ファンド保有のニッポン放送株の行方、１５日にも判明か

　ニッポン放送の大株主であるＭ＆Ａコンサルティング（村上世彰代表・通称「村上ファ
ンド」）が株式を売却したか否かは、依然不明だが、投資ファンドに認められている大量
保有報告書提出の特別ルールに照らせば、村上ファンドが売却していた場合には、売却割
合によって３月１５日にも大量保有報告書が提出され、売却先が判明する。今後のニッポ
ン放送をめぐる争奪戦にも影響を与えそうだ。

●新規上場は４社
　
　ネクステック<3767>が１６日、カブドットコム証券<8703>、シダー<2435>、ヒガ
シ２１<9029>の３社が１７日に新規上場を予定している。直近ではガンホー・オンライ
ン・エンターテイメント<3765>が初日値付かずとなるなど公募価格を大幅に上回る銘
柄が続出している。引き続き新規上場銘柄の動向が注目を集めそうだ。

　新規上場日程一覧（3月11日現在）

●来週の起債見通し

　来週の起債見通し＝住宅金融公庫、資産担保証券を週後半に起債

　来週の起債見通し（3月11日現在）


＜主な経済指標関係＞

１４日（月）
０８：５０　１０─１２月ＧＤＰ２次速報（内閣府）
　財務省が７日に発表した１０─１２月期の法人企業統計季報の結果を受けて、ロイター
が民間調査機関に行った聞き取り調査では、同期ＧＤＰの２次速報は１３社の中央値（す
べて実質ベース）で設備投資が実質で前期比マイナス０．５％（１次速報値：プラス０．
７％）、同成長率がマイナス０．２％（同：マイナス０．１％）、同年率がマイナス０．
６％（同：マイナス０．５％）となった。

０８：５０　１月の国際収支速報（財務省）
　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、２３社の予測中央値で８９００億
円程度、前年比で１７．５％程度の減少となった。輸出の減少と原油価格の上昇等による
輸入増で貿易黒字額が縮小することや、サービス収支での赤字拡大基調が再び強まってき
ていることなどを背景に、黒字額は前年比で２ケタ減となる見通し。

１３：３０　１月の鉱工業生産確報（経済産業省）
速報では、生産は前月比２．１％の上昇だった。稼働率は１２月に前月比１．９％低下し
たものの、２００４年では現基準で過去最高だった。生産能力はこのところ下げ止まり傾
向を見せており、１２月も前月比横ばいだった。

●来週の内外の日程　
　来週の主な内外の日程はロイターグラフ「当面の国内・海外経済統計と行事予定」をク
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