UPDATE2: ライブドアが仮処分で勝利、ニッポン放送株の買い増しを継続

　［東京　１１日　ロイター］　東京地裁（鹿子木康裁判長）は１１日、フジテレビ<4676>を割当先とするニッポン放送<4660>の新株予約権発行計画で、ライブドア<4753>が発行差し止めを求めていた仮処分申請について、ライブドアの申し立てを認める決定をした。
　ニッポン放送が予定していた新株予約権の発行による増資は、現経営陣の支配権維持を主な目的としている、と判断したほか、ライブドアがニッポン放送の支配権を取得しても、ニッポン放送の価値が著しく毀損（きそん）するとは言い切れないと判断した。経営権の維持を主な目的とする増資は、商法で禁じられている。
　ニッポン放送はこれを不服とし同日夕、東京地裁に異議申し立てを行った。一方、ライブドアの堀江社長はこの日の会見で、ニッポン放送株の過半数取得に向け、引き続き買い増す考えを示した。

　ニッポン放送はこれまで、フジサンケイグループにとどまることが企業価値を高めると主張し、ライブドアによる買収を拒否する姿勢をみせてきたが、東京地裁は、「（ライブドアによるニッポン放送の）支配権取得により企業価値が著しくき損されることが明らかであるとまでは認められない」と判断した。

　また、ライブドアが時間外取引を利用してニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行ったのは証券取引法に違反するとの主張に対しても、東京地裁は「（ライブドアが）証取法に違反していると認めることもできない」と判断した。
　ライブドアはニッポン放送株の過半数取得を目指し、２月初旬からニッポン放送株を取得、直近では、発行済み株式の４２．２３％（議決権の４５．４７％）まで買い集めた。

　同日夜、ライブドアの堀江社長は会見し、これまで通り、「（ニッポン放送株を）今後も買い進めていく」と述べるとともに、「メディアとインターネットの融合を目指す」と語り、従来の戦略に変わりはないことを強調した。
　ニッポン放送株に関しては、「上場を維持する方向」とした。大株主の持ち合い比率が一定基準を超えると上場廃止になる可能性があり、維持するには増資が必要となる見通しだが、「具体的な方策はまだ発表できない」とした。
　ニッポン放送の大株主であるフジテレビとの関係については、「（互いに）大株主として協力していきたい」とし、ライブドアと連携することで、ニッポン放送の株主価値の向上につながるとの考えを繰り返し述べた。　

　これまでにニッポン放送は買収を阻止するために２月２３日、フジテレビを割当先とする新株予約権の発行を決定。新株予約権の権利が行使されれば、ニッポン放送の株式数は現行の発行済み株数（３２８０万株）の最大２．４倍に増え、ライブドアの保有比率を大幅に引き下げることが見込まれていた。
　これに対しライブドアは、新株予約権の発行は有利発行に当たり株主総会の決議を得ないのは不当などとし、同月２４日夜、発行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請していた。
　フジテレビは、ライブドアによる支配権を薄めるためにニッポン放送にＴＯＢを行い、対抗。現在はニッポン放送株の３６．４７％（議決権の３９．２６％）を取得し、ＴＯＢを成立させている。