新興国ニュース＝米財務長官、中国に人民元の一段の切り上げと内需主導の景気回復を求める

　第５回米中戦略経済対話が４日に北京で開幕し、５日まで２日間の日程で行われる。ポールソン米財務長官の提唱で０６年から開かれている米中戦略経済対話だが、今回は０９年１月のブッシュ政権の任期切れを前にポールソン財務長官が参加する最後の機会となる。人民元についての言及があるかが注目点の一つだが、複数の米メディアの報道によると、ポールソン米財務長官は２日に国際問題評議会（ＷＡＣ）の会合で講演した際に、中国に対し、人民元の一段の切り上げと内需主導型の景気回復の必要性を改めて強調している。

　ロイター通信によると、ポールソン長官はこの講演の中で、「中国が０５年以来、対ドルで人民元の相場を２０％以上も引き上げてきたことは大きな意義があるが、引き続きその努力を続ける必要がある」と述べた。今週初めには人民元が急落したが、ワシントン・ポストでは、中国政府が輸出促進による景気下支えのために意図的に元安に誘導している可能性があるとしており、「元安が進めば中国国民の消費が低迷し、それが中国および世界経済の低迷につながる」ことを米国の一部のエコノミストが懸念していると報じている。

　世界銀行は１１月に発表した中国の経済成長予測で、輸出の伸びの鈍化などを理由に、０９年の経済成長率を従来予想の９．２％から７．５％に下方修正しており、中国の大幅な成長鈍化を予想している。中国政府は１１月初めに大規模な財政刺激策を発表しているが、ウォールストリート・ジャーナルでは、ポールソン長官が２日の講演で、「中国は、持続的で強い、バランスの取れた経済成長を続けるための政策を取る時期に来ている。これは輸出主導ではなく内需依存をより一層深めるということだ」と述べたと報じている。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

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