マーケットの声＝米新大統領就任が転換点と予想、抜本対策で日本株は大きく反騰か

　クレディ・スイス証券　チーフ・ストラテジスト　市川眞一氏――現在の金融危機に対して打たれるべき対策は、はっきりしている。米国はモラル・ハザードを恐れずに、金融機関への公的資金注入を行う必要がある。ただ、今は米国民の間で公的資金注入へのコンセンサスができていない上に、大統領選を控えてブッシュ現政権の求心力が落ちている状態で、早急な実現は難しいだろう。

　米国で抜本的な政策が発動されるタイミングは、１１月４日の米大統領選挙から０９年１月２０日の新大統領就任までの時期になるとみている。新大統領がマケイン候補、オバマ候補のいずれになっても、新政権は金融安定化に向けて早急の対応策を発表するはず。すぐに対応すれば「前政権の責任」で済む問題が、長期化すれば「現政権の問題」へと移り変わってしまうからだ。

　強力な政策が発動された場合、カラ売り規制をしていないことからショートポジションのたまった日本株は大きく反騰する可能性が高い。政策主導の相場は力強くなるものだ。米国株に関しては、家計のバランス・シートが調整局面にあることなどから、反転上昇は最初のうちは緩慢なものになりそうだ。

　１０日開催のＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に関しては、大統領選を控えた米国をはじめ、リーダーシップをとれる国がないことから、目を引くような対策は出てこないだろう。何か出てきたとして、利下げに向けた方向などが示される程度で終わる可能性が高い。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

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