ＴＢＳが４日続落

　ＴＢＳ <9401> が４日続落。１８日、“ホワイト・ナイト”方式の買収防衛策を発表、１株利益希薄化が嫌気された。
　第三者割当による新株予約権は、ニッポン放送争奪戦でも両陣営和解の立役者となった日興プリンシパル・インベストメントが引受先。ＴＢＳの発行コストは６億円で権利行使期間は２年。権利行使価格４０３０円で普通株２０００万株に転換されると日興プリンシパルから８０６億円が払い込まれ、ＴＢＳの筆頭株主（持ち株比率２１．２％）となる。行使価格は直近６カ月平均の株価で修正、それに応じて転換株数も変動するため、現時点なら持ち株比率は２７．２％に上昇する計算だ。
　企業防衛策に詳しい公認会計士、磯崎哲也事務所の磯崎代表によると、「フジテレビのケースと異なり、（１）平時の導入であること（２）社外取締役の監査を経るため、単なる経営陣の保身とならず買収が企業価値向上に貢献するかどうか適正な判断ができることから、米国型防衛策にもっとも近い性格のもの」とポジティブに評価できるという。
　同社株は３月中旬、港区赤坂の土地の含み益（簿価７６５億円が０８年の複合再開発計画完成時に時価１０００億〜２０００億円に）が材料視されて２４５０円の高値を付けた経緯がある。しかし直近の下落率は３割に達し、連結ＰＢＲは１倍割れの水準となっていた。２３日に決算発表を予定するテレビ朝日 <9409> も、同様の防衛策を打ち出すとの見方が濃厚だ。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：株式新聞社