ほふりへの預託、最終段階＝株券電子化まで1カ月

　上場企業の株券を電子データに置き換え、券面を廃止する「株券電子化」が来年1月5日の実施まで、あと1カ月に迫った。投資家が証券会社を通じて株券を証券保管振替機構（ほふり）に預託する手続きは最終段階を迎える。証券界は窓口の混雑も予測し、事務円滑化に細心の注意を払うとともに、早めの手続きを呼び掛けている。
　株券電子化は、株券の受け渡しや資金決済など株取引の安全性を高めるのが狙い。上場企業の株券約3800億株に関する株主情報はすべて電子データとして管理され、ほふりに集約される。
　ほふりへの預託率は実質的に9割を超えているが、個人投資家の金庫などに眠る「タンス株」は依然多く、「特に名義書き換えをしていない投資家には早急な手続きが必要」（大手証券）だ。株券の受け入れ期限は証券各社で異なるため、手続きの際は注意を促している。　

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