減産は200万台超へ＝販売不振、雇用削減1．4万人に−自動車各社

　11月の新車販売台数が米国で36．7％減、日本で27．3％減（軽自動車除く）と急減するなど、金融危機を受けて世界的に低迷する中、国内各社が減産と人員削減を急いでいる。2008年度の減産規模は、全12社で既に期初計画比189万台（国内外）に達し、今後の積み増しで200万台超えが確実な情勢。国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）の削減数は、現時点で計1万4000人に上る。
　各社の減産台数は、最大手のトヨタ自動車が95万3000台で最大だが、この数値は中間決算を公表した11月6日時点の見通し。その後に市場が急激に縮小したことに加え、同社は来年1月から国内外の工場で夜間操業休止を拡大。このため、「減産規模はさらに膨らむことが想定される」（トヨタ関係者）として、減産幅は100万台に乗る可能性もある。
　このほか、ホンダが14万1000台、日産自動車は27万2000台以上、スズキは24万6000台以上の減産をそれぞれ計画。日産のカルロス・ゴーン社長は金融危機について「未曽有の状況」と形容するほか、スズキの鈴木修会長も「状況は国内外とも徹底的に悪く、地球上のすべての国に影響が出ている」と悲観的な見方を示す。　

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