米GM取締役会、再建策協議＝破綻やむなしとの強硬論も

　【ニューヨーク1日時事】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月30日、取締役会を開き、議会から金融支援の条件として提示を求められている再建策について協議した。提示期限は2日に迫っているが、議論は難航しているとみられ、再建策がまとまるかどうかは予断を許さない。米メディアによると、週明け1日も協議は継続される見通しだ。
　30日の取締役会では、具体的な再建策として、不振が続く北米事業の立て直しや生産能力削減、一部ブランドの売却ないし廃止、一部債権者に債務の株式化を求める計画などについて話し合ったもようだ。
　ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、取締役会内には連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請も含めたあらゆる選択肢を検討すべきだとする強硬意見もあり、ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）は苦しい立場に追い詰められている。　

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