株式ニュース

2008年 5月15日（木） 19時42分

温暖化問題が主要議題に＝政府系ファンドで特別声明−OECD閣僚理

　日米欧など世界の主要国の閣僚が参加して経済問題を討議する経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会が来月4、5日にパリで開催される。京都議定書に続く2013年以降の新たな国際枠組み（ポスト京都）をにらみ、地球温暖化問題が主要議題となる見通し。国際金融市場で存在感を増す政府系投資ファンドに関しては、受け入れ側の国が過度に閉鎖的にならぬよう初めて特別声明をまとめる。
　温暖化問題では温室効果ガス削減につながる取り組みについて意見を交わす。欧州が積極的な排出量取引と環境税の長所や課題を検討する。日本は業種や分野ごとにエネルギー利用効率目標などを掲げて対策を進める「セクター別アプローチ」の有効性を改めて訴える。最終日にまとめられる議長総括に反映させ、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け弾みをつけたい考えだ。