株式ニュース

2008年 1月24日（木） 14時51分

公共事業追加なら日本の二の舞い＝景気対策で−マケイン候補経済顧問

　【ワシントン24日時事】米大統領選の共和党有力候補マケイン上院議員の上級経済顧問を務めるケビン・ハセット氏は24日までに、「米議会の望むものにただ金を注ぎ込んでも大した効果はない。かつて日本が金融危機への対応として、橋や高速道路をつくり続けたのと似ている」と述べ、緊急経済対策に公共事業など歳出拡大策を盛り込むよう求める野党民主党をけん制した。
　米シンクタンクが各候補の経済政策担当者を招いて開催した経済フォーラムで、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の経済政策調査部長でもあるハセット氏は、1990年代の日本の景気対策を「（不良債権）問題を隠し、銀行を延命させるためのごまかし」だったと批判した。
　その上で、米国は痛みを恐れず対応している点で日本とは違うと強調。「金融問題は自律的に解決される」とし、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに端を発した金融問題への公的関与を拒否するブッシュ政権の方針継承を支持した。AEIは共和党寄りの政策提言で知られる。